未来への共創:
地域の中堅・中核企業の挑戦を
後押しする支援プラットフォーム

地域の挑戦を、
日本の新しい地平線に。

地域経済の要、中堅・中核企業を支える
連携ネットワーク。
アドバイザリーやネットワーキングなど、
分野を超えた多様な知見により
地域からの挑戦を後押しし、
日本全体に新たな活力をもたらします。

地域の中堅・中核企業支援
プラットフォーム事業(本事業)について

経済産業省では、地域経済への波及効果が大きく、
高い成長が見込まれる地域経済の牽引役として、
地域未来牽引企業を選定・支援してきました。

令和6年、地域の中堅・中核企業
さらなる成長支援のため、
新規事業展開等を支援する地域・テーマごとの
支援プラットフォームを全国各地に立ち上げます。

具体的には、地域企業の皆様がご参加いただける
地域・テーマ別のプラットフォームを全国に展開し、
セミナ―の実施、支援機関等との
ネットワーキング支援等を行います。

本WEBサイトでは、地域企業の皆様を対象にした
日本各地のプラットフォームの支援プログラムを紹介するほか、
各プラットフォームにて開催される
イベント・セミナー情報を随時掲載します。
地域企業の皆様のプラットフォームへの
ご参加をお待ちしております。


支援プログラムの対象企業
(地域の中堅・中核企業)について

各プラットフォームの支援プログラムの対象となる企業は
地域未来牽引企業のうち、
以下いずれかを満たす企業です。
※みなし大企業を除く
(イベント・セミナーにはその他の企業や支援機関の皆様も
ご参加いただける場合がございます。
詳細は各プラットフォームにお問合せください)

地域未来牽引企業
  1. ①直近3年間のうちいずれかの年度で、年間売上⾼が100億円以上
  2. ②直近3年間のうちいずれかの年度で、従業員数が中小企業基本法に定める常時従業員数(製造業その他: 300 人、卸売業・サービス業: 100 人、小売業: 50 人)を超え、2,000 人以下
  3. ③直近年度の年間売上⾼が70億円以上かつ前年度からの
    売上⾼成⻑率が10%以上

※ みなし⼤企業は以下のいずれかに該当する事業者を指します。

  1. ①同⼀の⼤企業が、株式を1/2以上所有している
  2. ②複数の⼤企業が、株式を2/3以上所有している
  3. ③⼤企業の役員または職員を兼ねている者が、
    役員総数の1/2以上を占めている
  4. ④①〜③に該当する企業が、株式の全てを所有している
    ※孫会社を除く
  5. ⑤①〜③に該当する法⼈の役員⼜は職員を兼ねている者が、
    役員総数の全てを占めている ※孫会社を除く

ここでいう⼤企業とは、常時従業員数が2,000⼈を
超えるものとする。

CONTENTS

【参加者募集中】中堅・中核企業支援コミュニティを開設しました

【概要】 全国の中堅・中核企業及びその支援者向けオンラインコミュニティが新たに誕生しました。このコミュニティでは、関係者間のネットワーク構築を促進し、中堅・中核企業に関する最新の情報を提供します。また、成功事例や実践的なノウハウを共有することで、中堅・中核企業の挑戦をサポートします。参加者同士が知識を交換し合い、共に成長できる場を目指しています。変化の激しいビジネス環境において、互いに刺激を受けながら次のステージへと進むための貴重な機会を提供できればと考えています。 【コミュニティの機能】■Network全国の中堅・中核企業との継続的なつながりを実現します。■Information中堅・中核企業の支援に関連する最新の情報を発信します。■Share中堅・中核企業の好事例やノウハウをシェアします。 【参加対象者】中堅・中核企業の経営者・新事業展開推進者、支援機関(地銀、商工会、教育・研究機関等)、行政関係者 等 参加はこちら

自動車業界から農業へ進出――
「痒い所に手が届く」城南製作所のスマート農機はどうやって生まれたか?

深刻な人手不足や産業構造の変化に直面する日本において、中堅・中核企業の成長戦略が問われている。しかし、経営資源に限りがある中堅企業が、既存事業の枠を超えて新事業に挑戦することは容易ではない。 老舗自動車部品メーカーの城南製作所は、自動車業界における「100年に一度の大変革」といわれる状況のなかで今後の経営に危機感を抱き、農業分野に参入。外部の組織の力をうまく活用しながら、未知の業界に挑んだ。 新事業の立ち上げは、城南製作所にとって初めてのこと。しかし、手探りでもいいから一通り実践してみれば誰もが経験者になれる。スマート農機「Folloone(フォローン)」の開発を通じて得たノウハウを生かし、第二、第三の新事業の立ち上げを見据えている城南製作所の前向きな姿勢は、多くの悩める企業の参考になるはずだ。 自動車業界の大変革時代を生き抜くために 1946年創業の城南製作所は、自動車部品の開発や製造、部品加工、組立を行う自動車部品メーカーだ。主力製品のドアウインドレギュレーターは国内市場トップクラスを誇り、その他にもあらゆる部品を扱っている。 城南製作所 本社 大きな特徴は、特定のメーカーの下請けではなく、完全に独立した企業として国内全ての自動車メーカーと取引を行っていること。これらを強みとしながら、国内3拠点のほか、海外ではアメリカや中国、メキシコなど6カ所に拠点を置いてグローバルで事業を展開し、安定した経営を続けてきた。 そんな城南製作所が新たに開発したのが、スマート農機「Folloone(フォローン)」。ぶどうの収穫などを担う作業者をセンシングして自動追従する機能をもち、移動や荷下ろしなど従来の作業を軽減できる運搬車だ。2024年10月の展示会に試作品を出展すると農業従事者からたちまち注目を集め、現在は2026年春の発売を目指して実証実験を行なっている。 新事業の検討を始めたのは2012年頃だった。その背景を、代表取締役社長の宮本聖一が明かす。 「自動車業界は『100年に一度の大変革の時代』と言われているように、自動運転、電動化が進み、自動車自体のあり方が大きく変わってきています。そのため、当社製品のニーズも変化していくことが予想されます。例えば主力製品のひとつに、ボンネットが風圧で開かないよう固定する『フードロック』がありますが、電気自動車は従来型のエンジンルームを必要としないので、フードロックが不要になるかもしれません。一方でカーシェアリングが普及しているので、自動車部品の需要そのものが減退する可能性も高い。企業として体力があるうちに新事業を立ち上げたいと考えたのです」 宮本聖一|株式会社城南製作所 代表取締役社長 地域の潜在的ニーズを徹底リサーチ。既存技術とかけ合わせる とはいえ、暗中模索の状態からのスタートだった。これまでの仕事の進め方との違いに戸惑ったという、プロジェクト発足当初のことを宮本は振り返る。 「自動車部品の製造経験しかなかったので、新事業の始め方がまったくわからなかったのです。自動車に必要とされる部品はすでに決まっているので、新商品を開発するといっても既存の部品を改良するくらい。そのため、新しい事業のアイデアを出すことさえできませんでした」 新事業の必要性を感じつつも、遅々として具体化しない。そんな状態で7年近くの歳月が流れていたが、2019年に宮本が社長に就任したことで一気に風向きが変わった。社内の人間だけでは新事業を始められないのなら、外部と連携すればいい。そう決断すると、まずはコンサルティング会社の力を借り、新事業探索の手法を学んだ。同時に、新事業のプロジェクトチームを編成。社内公募でメンバーを募ると、若手社員を中心に4人集まった。ここから、城南製作所の新事業計画が加速した。 市場リサーチを行いながらチーム内でアイデアを出し合い、まずは新事業候補を6つ挙げた。この6事業を部門長以上で評価し、2事業にまで絞り込んだ。事業計画の骨子ができた段階で事業企画部としてチームを再編成し、より具体的に新製品の検討を進めるべく、リサーチを深めた。 「地域のニーズは何かと考えたときに着目したのが、農業の省力化機器でした」と宮本は話す。農家にとって就農人口の減少、高齢化は喫緊の課題となっている。また、長野県内では圃(ほ)場に機械を導入しやすいよう樹木を一定の形にそろえる「省力樹形」を取り入れた栽培方法の普及が進んでいて、作業の自動化を検討する農家は今後ますます増える見込みだ。特に城南製作所の本社がある上田市は果樹栽培が盛んな地域。省力樹形が普及しているぶどうをメインターゲットとして、ぶどう農家の作業を観察しながら潜在的なニーズを探った。 こうして考え出したのが、前述の自動追従運搬車・フォローンだった。前面についた2つの超音波センサーで前方を歩く作業者の位置を推定して追従することで、これまで人力で一輪車を動かし収穫していたことによる、体力の消耗や腰痛などの原因解消につながった。また、最大150キロまで積載でき、運搬の効率化も期待される。高齢者など機械に不慣れな人でもすぐに扱えるよう、ボタンひとつで作動するシンプルな設計にしたことも重要なポイントだ。 未知の分野に挑む覚悟で始めた新事業だったが、既存の技術を活かした部分もあった。過去に自動車部品開発の過程で超音波センサーを研究したことがあり、フォローンに搭載したセンサーはそこで得た知見がもとになっている。 「他社が採用する位置推定の手法と比較してデータ処理がシンプルなので、走行制御に必要な時間が短い」と話すのは、フォローンの開発を手掛けた近藤剛。「データ処理に時間がかかってしまうと、作業者の動きに合わせたタイムリーな走行制御ができません。そうすると、作業者に追突してしまう可能性があります。フォローンは追突せずに、他社製品よりもさらに近くまで張り付いて追従してくれるので、作業がしやすく負担軽減につながるのです。また、処理するデータがシンプルな分、内蔵するコンピューターを安価にできるので、コストの低減にもつながります」 近藤剛|株式会社城南製作所 事業企画部 事業推進二課 課長 道を拓いた多角的な外部連携 農家に足を運んで徹底的なリサーチを行ったことによって生まれた、まさに「かゆいところに手が届く」製品。2024年の展示会では、まだ開発中の段階にもかかわらず、30件以上の問い合わせを受けた。なかには農業以外の業界の企業からのコンタクトもあり、すでにフォローンの幅広い活用の可能性が見え始めている。 新事業立ち上げの経験がなかったにもかかわらずここまで順調に進んだ要因のひとつには、外部との積極的な連携が挙げられる。自動車部品の製造の経験しかなかった城南製作所にとって、完成品をつくるのはまったく初めてのこと。新事業のスタートの段階では社内で不足している人材や技術の洗い出しを行うものだが、「何もないところから始めるという認識で、初期段階から外部パートナーの協力が不可欠でした」と宮本は話す。 実際に行われた外部連携としては、農業協同組合を通じて地域農家とつながり、作業観察やテストを実施。企業・法人農家とのマッチング支援も受けてマーケティング情報を収集した。また、信州大学繊維学部のレンタルラボを利用し、東御市のオーシャンネットワークから技術支援を得た。製品効果の実証では長野県工業技術総合センターと共同研究を行い、同センターの支援で広報担当の栁沢千暁が展示会用チラシを作成。商品パッケージの研究も行い、見やすいレイアウトに仕上げた。積極的な連携の結果として、リソースの確保だけでなく多角的な視点をプロダクトに落とし込むことにも成功した。 栁沢千暁|城南製作所 事業企画部 事業推進二課 「外部と連携しながらも、社内にノウハウを残すため実務は社内で行うよう努めました」と宮本は続ける。「本音を言うと、中途採用で経験者を集めたかった。しかし、求人の情報を出しても人がなかなか来ないのが現状です。そこで、外部との連携に至りました。人員の確保に関しては、今後も継続して取り組まなければいけない課題です」 地域の課題を解決する新事業を計画したことで、行政の補助金にも採択された。「上田市地方創生実践プラットフォーム基盤強化事業」のほか、ガソリンを使わないエコ型の農機であることから「ゼロカーボン技術事業化支援補助金」(長野県)の申請も通った。 こうした経験を踏まえ、宮本はより多くの中堅・中核企業が新事業に乗り出すためのポイントを指摘する。「現在は単年度制の支援がほとんどですが、新事業の結果を一年で出すのは難しい。今後は複数年にまたがる支援が増えるといいなと思っています。例えば、補助金採択の次年度以降は専門家を派遣するなど、事業を中長期的にサポートしてほしい企業は多いのではないでしょうか」 まずはフォローンを完成させて2026年春には発売すること。それが、城南製作所の目下の目標だ。しかし、これがゴールではない。「フォローンの開発を通じて、我々は新事業立ち上げのノウハウを得ることができました。この経験を活かし、市場の成長可能性が期待される分野をリサーチしながら、業界の枠を超えてどんどん挑戦していきたいです」と宮本は力を込める。今後の城南製作所の挑戦にも要注目だ。

【参加者募集中】地域の中堅・中核企業支援プラットフォーム事業
初年度報告会 全国シンポジウム&ネットワーキング

【イベント名】 地域の中堅・中核企業支援プラットフォーム事業初年度報告会 全国シンポジウム&ネットワーキング地域と共に成長する~中堅・中核企業の新規事業支援と連携の成功事例~ 【開催趣旨】 本シンポジウムでは、全国の中堅企業、地域の支援機関をお招きし、本年度行ってきた事業によってどのような好事例が生まれたか、ご紹介させていただきます。また、トークセッションにて、地域との連携やオープンイノベーション、多様なステークホルダーとの協働による企業成長について、取組やノウハウをご紹介し、今後の中堅企業や支援機関のあり方について方向性を提示します。加えて、地域の中堅・中核企業や支援機関が一堂に会し、ネットワークを構築する場としても活用いただけます。共に未来を切り拓く成長意欲の高い皆様のご参加をお待ちしております。 【開催概要】 ■開催日時:2025年2月12日(水)15:00-19:00(開場:14:15)■会場:大手町プレイス ホール&カンファレンス 2F Hall B(〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイス (イーストタワー) 2F)■定員:150名■参加費:無料※交流会は有料 【参加対象者】中堅・中核企業の経営者・新事業展開推進者、支援機関(地銀、商工会、教育・研究機関等)、行政関係者 等 【プログラム】15:00-15:10:開会挨拶15:10-15:20:プラットフォーム事業の概要説明15:20-16:20:プラットフォーム事業の取組紹介 登壇者:プラットフォーム運営事業者16:20-16:30:休憩16:30-17:20:トークセッション「未来への共創(地域との連携やオープンイノベーション、多様なステークホルダーとの協働による企業成長)」 登壇者: シナノケンシ株式会社 代表取締役社長 金子行宏 ヤマモリ株式会社 常務執行役員 前田博文 株式会社北海道共創パートナーズ 代表取締役社長 岩崎俊一郎 PwCコンサルティング合同会社 パートナー 大橋歩 名商大ビジネススクール教授    慶應義塾大学名誉教授 磯辺剛彦17:20-17:30:閉会挨拶18:00-19:00:交流会(ご希望者様のみ) 立食形式/軽食提供有  会場:2F Hall A 参加費:3,000円(税込) 【出演者紹介】 シナノケンシ株式会社代表取締役社長金子行宏 ヤマモリ株式会社常務執行役員前田博文 PwCコンサルティング合同会社パートナー大橋歩 株式会社北海道共創パートナーズ代表取締役社長岩崎俊一郎 名商大ビジネススクール教授慶應義塾大学名誉教授磯辺剛彦( モデレータ) 【チラシ】 チラシはこちら【申込方法】 お申し込みはこちら 申込〆切:2月11日(火)正午 ※定員になり次第、受付終了とさせていただく場合がございます。 【運営事務局】PwCコンサルティング合同会社(担当:沼・千葉・伊藤・野澤・長岡・山本)E-mail:jp_cons_meti_chukenkigyo-mbx@pwc.com

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